宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
昨年五月、デジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連五法案が可決されたことに伴い、個人情報保護法も改定されました。地方議会においては、自立した機関とみなされることから、議会独自の個人情報保護条例の制定を行うこととされました。しかしながら、今回の改定案は、国の個人情報保護委員会のガイドラインに基づき作成されたものであり、個人情報の保護を現行から後退させる内容があり、反対いたします。
昨年五月、デジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連五法案が可決されたことに伴い、個人情報保護法も改定されました。地方議会においては、自立した機関とみなされることから、議会独自の個人情報保護条例の制定を行うこととされました。しかしながら、今回の改定案は、国の個人情報保護委員会のガイドラインに基づき作成されたものであり、個人情報の保護を現行から後退させる内容があり、反対いたします。
○１０番（黒田浩之議員） 今回、何でふるさと教育だけを取り上げて質問したかっていうと、教育委員会のほうでは、知・徳・体を柱に、学校教育について推進をしていただいておりますが、私はその根っこにふるさと教育があるんだろうというふうに思っております。知・徳・体の上にふるさと教育ではなくて、知・徳・体以前のふるさと教育かなというふうに考えているところであります。
次に、五項目め、鳥獣対策についての一点目、イノシシ、鹿の被害が著しく増大しているがその対策はについてですが、本市では有害鳥獣の生態や被害原因、効果的な防止対策などの知識を集落で共有し実施する集落対策、防止柵を設置し点検管理を行う防止対策、有害鳥獣を捕獲する捕獲対策の三本柱を掲げて、有害鳥獣被害対策に取り組んでいます。
内容は、性暴力の定義などのほか、性暴力防止に関する措置、早期発見、対処に関する措置、そして、教員免許法の特例に関することの３つの柱からなっています。 特に、性暴力を行ったことにより教員免許状は失効、または取上げ処分となった者のデータベースの整備等、その者の免許状の再授与に厳しいルールを設けることなどが定められた法律というふうになっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。
先ほども言いましたが、子供は私たちの宝でありますので、育ちの環境が後退しないように、川野市政の施策の柱である子育て支援の充実がさらに進んで、今より少子化が進まないことを望んでおります。 以上で、幼児教育についての質問は終わります。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、農用地等の保全についての質問を許します。 吉藤里美君。
さらに、年間の出生数が激減している状況の中、少子化対策の柱の一つとしても、保護者の子育てに対する経済的負担軽減を図り、少子化に歯止めをかけていくために、給食費の無償化を行うべきではないでしょうか。 二点目として、財源については、ふるさと納税の一部を充当することにより、保護者を含めてふるさと納税への市民の関心も高まり、より市と市民等とで一体的に取り組んでいけるのではないでしょうか。
岸田首相が掲げる新しい資本主義の全体構想と実行計画たる新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、これは2022年６月７日に閣議決定したものでありますが、この４本柱においてもグリーントランスフォーメーションへの投資がデジタルトランスフォーメーションとともに掲げられ、気候変動問題は克服すべき最大の課題と位置づけられ、官民連携の下、今後10年間に150兆円超の投資の実現のため、成長志向型カーボンプライシング
方形に仕切られたフラワーロード │ ┃ ┃ │ と田んぼを方位盤と見たて、太陽と電信 │ ┃ ┃ │ 柱や街路樹でできる影を時計針とする │ ┃ ┃ │ と、宇佐平野では時計がなくとも時間が │ ┃ ┃ │ 分かる。
これが２０１９年から１０年間の計画なのですが、高松市の環境基本計画を見ますと、その施策の柱の中に、「焼却施設や破砕施設の適切な維持管理を行うとともに、西部クリーンセンターの稼働終了後の次期施設の整備について検討します、また周辺市町村及び一部事務組合との協力体制を推進します」ということを具体的に書いているわけですね。
│ ┃ ┃ │三、今年度策定中の「宇佐市人権施策実施 │ ┃ ┃ │ 計画」について │ ┃ ┃ │ (1)従来からの枠組み・柱建て自体を見直 │ ┃ ┃ │ す必要があるのではないか。
このような政策を中心に、第五次総合計画の「安心・元気・未来」の三本柱にある取組みを進めた結果として、自然減は避けられないものの、おおむね社会増を維持し、市全体として人口減少を抑えることができていると考えています。
公的医療費への国の財政支出削減を狙う医療構造改革の柱に位置づけられ、今の自公政権によって導入が強行されました。 導入時、現役世代より軽いと政府が盛んに宣伝した窓口負担も、今年十月からは一割から二割に引き上げられました。窓口負担が二倍になった人は一定以上所得がある方ですが、県下の七十五歳以上の一六％の方々です。
令和５年４月１日に改正博物館法が施行されますが、この改正内容では博物館資料のデジタルアーカイブ化促進が大きな柱となっています。
計画の概要は、給水人口、水需要及び料金収入の推移などの将来の事業環境、安心かつ安定した給水と事業運営面に関する経営の基本方針、老朽化した各施設の更新費用等の見通しと、それに基づく投資、財政計画を柱としており、今後の水道事業の健全経営を図りながら、持続可能な経営に向けた取組を進めていくことを目的としたものとなっております。
その中で、スマート農業の推進を今後の農業施策の柱の一つに位置づけており、農業基盤整備と一体的な条件の整備、施設、機械導入を図れるよう、営農振興計画に反映させたいと考えております。
中津市においても、今年度、２０５０年脱炭素社会実現に向けた調査を行い、中津市版ロードマップを作成することとしていますが、市として、脱炭素に向けた考え方の柱について伺います。 ２０３０年温室効果ガス削減目標４６パーセント以上を達成するためには、市民、企業、行政が一体感を持って脱炭素社会に挑戦していかなければ実現は難しいと考えます。
また、これまで市は、元気アップ事業という大きな柱があって、飲食店に対しての家賃の補助とか、売上げが落ちている業者に十万円とかですね、そういうものをきめ細かく組んで助けられたと。これが今切れている状況なので、できるだけ早い時期に直接的な支援をしてほしいという要望でございました。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） この多面的の取組につきましては、議員のお話がありましたとおり、農地維持、それから資源向上化、長寿命化の三本の柱で成り立っております。御質問の、資源向上支払交付金の施設の長寿命化でありますけれども、老朽化が進む未舗装農道の舗装や素掘り水路にＵ字溝を敷設するなどの活動を行うことであります。各組織の取組を積み上げ、県に要望しますが、国の割り当てにより配分率が変わります。
去る７月31日に開催されたななせの火群まつりでは、神楽や太鼓の演奏のほか、勇壮な柱松や振り万灯籠などが披露され、多くの方が伝統ある祭りを楽しみました。開催に当たり御協力いただいたボランティアや地域の皆様に心から感謝を申し上げます。 また、本日から大分七夕まつりが開催されます。
この現行プランは、平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間としており、基本方針に将来を見据えた行財政運営の推進を掲げ、５つの方向性（柱）の下、計画目標として改善目標額を設定し、各推進項目及び推進プログラムに取り組んでおります。